2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
同様に、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についても、昨年末時点での作成率は〇・六％しかないことを踏まえ、今後どのように対応するか、伺います。 本改正により、適正な下請取引を示す振興基準の例示に発注書面の交付が明記されることは、評価します。しかし、そもそも、下請法第三条において、親事業者には書面交付の義務が課せられているはずです。
同様に、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についても、昨年末時点での作成率は〇・六％しかないことを踏まえ、今後どのように対応するか、伺います。 本改正により、適正な下請取引を示す振興基準の例示に発注書面の交付が明記されることは、評価します。しかし、そもそも、下請法第三条において、親事業者には書面交付の義務が課せられているはずです。
沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中で残念ながら最も低く、先島諸島、委員の御関心の高い先島諸島では五団体のうち二団体となっており、現在、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があるというふうに認識をしております。
避難確保計画の作成率は、水防法に基づくものは令和二年十月末現在で約六二％となっており、土砂災害防止法に基づくものは令和二年十二月末現在で約六六％となっております。 また、避難訓練の実施率は、水防法に基づくものは令和二年十月末現在で約二四％となっており、土砂災害法に基づくものは令和二年十二月末現在で約二八％となっております。
現在、市町村の方々、また、民生委員さんや社会福祉協議会など関係された方々の御努力により、その作成率は九九％を超えております。 私、実際、作成された方に聞きますと、何で私の弱みをあなたにお話しせないかぬのというような、もう本当に難しい中の情報収集だったということで、その御労苦に頭の下がる思いです。
これまでの市町村の任意での計画作成時は大変低い作成率であって、予算や人材やノウハウの問題などが午前中挙げられていたかと思います。 そこで伺います。 作成するよう努めなければならないと第四十九条の十四に書かれてあると思うんですが、努力義務化するわけですけれども、このような書きぶり、努力義務にした理由を伺いたいと思います。
近年の災害におきまして、高齢者を始めとする避難行動要支援者の避難行動を促進することが課題となっている中で、個別避難計画の作成を一層推進する必要があるということでございまして、先ほど池田委員の御質問でもございましたように、作成率が低いという中で、まず、今回、当該計画を法定化するということとしたところでございます。
避難確保計画の現在の作成率は、先ほど委員から御指摘がございましたように、水防法の関係ですと六二％、土砂災害防止法関係ですと六六％になっており、更なる進捗が必要と認識しているところです。 また、委員御指摘のとおり、避難確保計画の作成率は市町村ごとにばらつきがあり、施設への働きかけが積極的に行われている市町村は作成が進んでいる傾向があります。
先島諸島を含む沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中でも最も低くなっているのが現状でありまして、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があると認識しております。
できないのか、建築確認、建築許可とか、いろんなことを想定しながら許可を下ろすとかできないのかなと、そういう素人なりに考えておりましたら、もちろん要配慮者利用施設に指定された高齢者施設や障害者施設などは避難計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられているという程度のことだったわけでありますが、ここで質問いたしますが、国は、二〇二一年度中に要配慮者利用施設に指定された高齢者施設や障害者施設などにおいて避難計画の作成率
このうち、やはり人口規模が比較的大きい市区で見ますと作成率は三分の一、さらに政令市、中核市、特別区は八割以上で作っていただいておりますが、やはり小さい市町村についてはまだまだというのが現状かなと思っております。 なお、一方、平成三十年に導入されました、バリアフリー法の改正において入りましたいわゆるマスタープランでございます。
しかし、現在のところまで、この基本構想を定めている自治体は三百三自治体でありまして、その作成率は約二割であります。 今回の法案の中でも地方自治体の責務が更に追加をされていますけれども、マスタープラン、基本構想の一層の推進が必要ではないかというふうに考えています。 基本構想もないのに具体的な事業というのが前に進むというのは、どうしても考えづらいんですね。
何としても国全体で、今なかなか中小企業の方の作成率が低いということですけれども、こういうところも、中小企業、商工会や商工会議所などを含めて事業継続計画作れるように支援をしていただき、また、自治体の方にももっともっとそこを認識を高めていただけるようにお願いをしたいと思います。
したがって、この作成率をもうちょっと上げる必要があるのかなというふうに思います。 実際、現在使われている遺言書として、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言というものがあります。ちょっと裏を、資料をめくっていただくと、資料二というのがあります。
今後、要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成率一〇〇％達成に向けまして、最初、一つの簡易な入力フォームを通じて避難確保計画を作成できるようにする等の手引を充実していく、それから、地方公共団体が計画内容を確実にチェックできるように関係機関と連携して点検用マニュアルを作成する、そして、モデルとなる地区におきまして、関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討、作成し、そこで得られた効果的な避難等
そして、平成十九年以降、この特別支援教育が制度化されたわけですが、作成率は増加しておりまして、先ほど申し上げました個別の指導計画は、小学校で九八％、中学校で九六％と相当進んでおりますが、他方、個別の教育支援計画につきましては、小学校で八八％、中学校八六％ということで、まだ十分とは言えない状態と認識いたしております。
もう少し詳細を見てみますと、都道府県別の内訳では、十都道府県で全ての市町村ができている、一〇〇％を達成している一方で、作成率が市町村五〇％にも満たない都道府県も七つございます。まさに地域によってばらつきがあるということが見て取れます。
この時点におきますれば、学校における災害に対する危機管理マニュアルの作成率は九割を超えておりますけれども、先生おっしゃられたように、津波等個別の災害につきましての対応マニュアルの作成あるいは避難訓練の実施状況につきましては地域差がやはりございます。現在、その後、二年たって今どうなっているかというのは現在調査中でございまして、集計次第また公表させていただきたいと思ってございます。
このような名簿作成の取り組みは、非常に進んでいる市町村がある一方で、住民の個人情報を保護するとの観点から作成が進んでいない市町村もあり、作成率は約六四％にとどまっています。これらの実情を踏まえて、今回の改正では、どのように個人情報保護との関係を整理し、市町村の名簿の作成を進めていくのかを伺いたいと思います。
○藤本大臣政務官 ですから、まず計画をきちっと立てて、そして目標をきちっと立てていくということが重要だというふうに認識をしておるんですが、長寿命化修繕計画においても、やはり市町村の作成率が非常に低いということがございます。今、市町村でいうと四％ぐらいしか長寿命化修繕計画ができていない。
その最初として、個別の教育支援計画の作成、活用が有効であるわけですけれども、現在、高校における個別の教育支援計画の作成率というのは、何と小中学校が約三〇％であるのに対して約三％と、低い数字にとどまっております。これがこれからの課題であると思います。
○塩谷国務大臣 今御指摘ありましたように、平成十九年度の高校の個別教育支援計画の作成率は三・六％でありまして、小中学校の三五・八％に比べて大変低い割合にとどまっておりますので、この高校での教育支援計画については、文部科学省としても、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を通じて、高等学校における特別支援教育体制の整備充実を図るとともに、今月告示しました新しい高等学校学習指導要領に新たに個別の教育支援計画
徳久治彦君） 文部科学省におきましては、特別支援教育の体制の整備状況について毎年調査を行っておりますが、十九年度のデータで申しますと、公立の小中学校で校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など、学校の校内の基本的体制、これはすべての都道府県で整備されておりますけれども、委員御指摘のように、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うために必要な個別の指導計画の作成につきましては、地域により作成率
市町村における食育推進計画でございますが、国の食育推進基本計画におきまして、平成二十二年度まで五〇％以上の作成率を目指すということにしておりますが、作成済みが現在一五％、作成中と合わせますと二六・五％となっております。